ゆうちょ銀行から怪しい封書が届きました。
封筒を開けると、「お取引目的の確認のお願い」という内容ですが、調査の項目を見ると、勤務先の名前と所在地・・
そして、年収まで書いて提出しろ！、ということです。
そして、予定している毎月の取引額、さらに、取引の原資の内容と今後1回あたりの取引が200万円を超えることがあるか？
また、取引があるなら、現金を使う理由も書けというものです。
さらに、期限付きです。
ここまで、詳しい個人情報が必要なのか？
この内容を見ると、これは、情報を引き出す目的・・・怪しいですね。
私の口座には入金先が1件、支払いが1件のみなので、なぜ、個人情報や取引目的の詳細を報告しなければならないのか？
これって、詐欺だと思われても仕方ないように思います。
そこで、この「お取引目的の確認のお願い」を送りつけた目的はマネー・ロンダリング及びテロ対策だそうですが、そもそも、マネー・ロンダリングって何なん？
そして、どのようにしてテロ対策になるんや・・・（関西弁）
具体的に動画で分かりやすく説明するなりして目的を示すことが最初にすべきことだと思います。
封書にはただ、マネー・ロンダリング及びテロ対策の目的だけで個人情報を明かせということは、かなり上から目線ですね。
しかも、ネットニュース（中日新聞）を見ると、回答しなければ「取引を制限することもある」と匂わせているんですね。
これって、ゆうちょ銀行からではなく、怪しい詐欺グループからの送りつけてきたと思ったのですが、ネットでいろいろ検索してみると、ゆうちょ銀行から送ってきたもののようです。
さらに、ゆうちょ銀行から同じ封書が届く
さらに、同じ内容の封書が届きました。
さすが、怪しい封筒が2通も送ってくると気になりますね。
と言っても、こんなに個人情報の全てを記入して情報を差し出す必要があるのか？
そこで、私が怪しいと感じた理由をいいますね。
それは、日本郵政は楽天と業務提携をしているからです。
日本郵政は楽天と業務提携
日本郵政は楽天に1500億円の出資をして業務提携をすると、2020年12月に発表しています。
その内容は手始めは物流からとニュースで報道されていましたが、より幅広い分野での提携を強化すると述べています。
そう言えば、楽天モバイルが郵便局を基地局にするというニュースも報じていましたね。
ということは、郵便局は全国を網羅しているので、そこに基地局を作れば日本全国どこでもスマホは通じるということでしょうか？
ドコモやAU、ソフトバンクとは違った独自回線を持つことが出来るということ？
さらに、郵便局内に申し込みカウンターを設置するということなので、スマホが売れるということですね。
しかも、郵便局といえば、お年寄りが常に出入りしているので、年配者をターゲットにするということです。
もちろん、私は便利になるのでいいことだと思っていますよ。
でも、ただ一つ、気になることがあります。
楽天に出資している中国企業のテンセント
私が気になるのは、楽天とテンセントの関係です。
テンセントは中国のネットの大きな会社なんですね。
そのテンセントが楽天に出資しているということは・・・
楽天の顧客情報は中国に筒抜けになってもおかしくないということです。
そう言えば、以前、アメリカのトランプ大統領がWeChat（ウィーチャット）をダウンロード禁止するという大統領令が出されましたよね。
結果的に差し止めになったようですが、これも、アメリカ顧客の個人情報が中国政府に流出するとの疑念があったからです。
そして、日本でも、ラインの顧客情報が中国にバレバレになっていたことが報道されましたが、これと同じことが起こるかも・・・
と私は思うのです。
そもそも、中国という国は、国（共産党）が中国企業に情報提供（国家情報法）を求めると拒否などできないのです。
あの、アリババの創業者が行方不明になったり、その後、共産党の指揮化に落とし込まれてしまうようです。
さらに、中国は侵略国家なので、内モンゴルや新疆ウイグル、東シナ海、南シナ海、香港、そして、今回、台湾、さらに尖閣諸島を奪う計画を言っていますよね。
そんな国に個人情報を盗まれるとどうなるのか？
誰でも容易に判断出来ると思います。
だから、私はゆうちょ銀行の調査は怪しいものと判断して従いたく無いのです。
まとめ
今回の記事は私の予想というか、こうなるかもという推測記事です。
でも・・・
今は大丈夫だけれど・・・
今後どうなるかは分かりません。
予想もつかないことが起こり得ると私は思います。
なので、容易に個人情報は外に出したくないということです。
被害は確実に自分に被るからです。
Line（ライン）やTIKTOK（ティックトック）、Zoom（ズーム）の他、50以上のアプリがあるそうですが使うのは危険ですね。
たとえ、Lineのように、韓国にサーバーがあっても、中国に筒抜けの可能性があるということです。
中国にデータセンターがあれば、必要以上に顧客データを集めていること、そして、第三者にデータを送信していることがふつうにありえるからです。
日本では、マスコミ（テレビ、新聞、ラジオ、NHK）が左派なので、このようなことは報道しないのです。
また、国会にも左派の人たちが入りこんでいる（サイレントインベージョン）ので注意が必要です。
いつの日か、日本は中国の自治区になる・・・
これだけは避けたいものです。
なので、その小さなキッカケとなる、私たち国民が注意をするということは私の思い過ぎでしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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